2009年8月、日本の華字紙?中文導(dǎo)報は民主黨が23日に衆(zhòng)院選マニフェスト（政権公約）の原案となる「政策集INDEX2009」を発表し、同黨の結(jié)黨以來の基本政策である「永住外國人への地方參政権付與」方針を今後も堅持していく考えを表明したと報じた。

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永住外國人への地方參政権付與問題は77年、在日本大韓民國民団が起こした「差別撤廃?権益擁護(hù)運(yùn)動」により、在日韓國人が「參政権」を要求したことに始まる。90年には永住資格をもつ在日韓國人が自分たちの名前を選挙人名簿に登録することを求めて公職選挙法24條に基づき、大阪市の各選挙管理委員會に異議の申出をした。これを選挙管理委員會が卻下したため、一部の在日韓國人が卻下の取消しを求めて訴えを提起。爭いは最高裁判所まで持ち込まれたが、95年、上告が棄卻された。

この判決を受けて民主黨は98年の結(jié)黨時、永住外國人への地方參政権付與を「基本政策」に盛り込み、08年には「在日韓國人をはじめとする永住外國人住民の法的地位向上を推進(jìn)する議員連盟」を発足。岡田克也幹事長を會長とし、「永住外國人に地方選挙権を付與する法案」を通常國會で提出し、実現(xiàn)させることを目的とした。

同紙は、自民黨と連立を組む公明黨も永住外國人への地方參政権付與に積極派だと指摘。民主黨が政権を握れば、流れは一気に加速すると強(qiáng)調(diào)した。（翻訳?編集/NN）