2009年8月2日、同日付の新華社通信によると、オーストラリアで開催中のメルボルン國際映畫祭の広報擔當者はこのほど、新疆ウイグル自治區(qū)での暴動発生にからんで同映畫祭への出品を辭退した中國語映畫が7作品に拡大したことを明らかにした。

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同映畫祭は、中國當局が7月に同自治區(qū)で起きた暴動の首謀者だと名指しで批判している在外ウイグル人組織、世界ウイグル會議のラビア?カーディル議長を映したドキュメンタリー映畫を上映し、同議長を招く計畫だったため、すでに中國本土と香港の3作品が出品辭退を表明していた。

新たに辭退したことが分かったのは、中國本土の1作品と香港の2作品、臺灣の1作品。このほかに香港と臺灣の貿(mào)易組織がスポンサーを降りた。出品辭退の理由は詳しく伝えられておらず、中國メディアは「抗議のため」と報じている。ただ、実際には激しい抗議というよりも「現(xiàn)狀では慎重に行動するべき」との考えから辭退を決めた映畫監(jiān)督もいる。

この映畫祭をめぐっては公式サイトが中國からとみられるサイバー攻撃を受け、一時、サイトの一部が中國人への謝罪を求めるメッセージや中國國旗の畫像にすり替えられていたことも伝えられた。（翻訳?編集/東亜通信）