2018年1月4日、中國青年報が、日本が再び空母を保有するのを難しくしている問題について分析する記事を掲載した。

記事は、日本がF(xiàn)―35B戦闘機(jī)の導(dǎo)入を検討していることについて、「日本が再び空母を保有する日が近づいていることを意味している」とし、これが実現(xiàn)すると日本の遠(yuǎn)海における攻撃力が向上するため、「決して甘く見ることはできない」と危機(jī)感を示した。

そのうえで、最近話題となっている護(hù)衛(wèi)艦「いずも」について、「実際の性能が軽空母とさほど変わらないもので、『いずも』および同型の『かが』は250メートルの甲板がある。広い格納庫もあり、2萬7000トンの排水量」と紹介した。

一方で、「『いずも』を空母にするためには大きな改造を加える必要がある」と記事は指摘。F―35Bを発著できるように特殊な素材の甲板にしなければならず、前甲板にあるファランクスCIWSを外す必要があるとした。また、格納庫をさらに大きくする必要もあり、こうした改造を行うと艦內(nèi)空間は明らかに縮小されるとした。

また、空母化への改造における費(fèi)用面での問題も指摘。10機(jī)のF―35Bを搭載する場合、部品と合わせて14億ドル（約1600億円）かかり、これに改造費(fèi)5億ドル（約550億円）を加えると、「いずも」と「かが」の2隻合わせて38億ドル（約4300億円）となり、日本の國防予算の1割近くになると分析?！付啶蝹鶆?wù)を抱える日本にとっては大きな負(fù)擔(dān)だ」と指摘した。

しかし、費(fèi)用面より難しい問題として、「日本の法律は攻撃性武器を制限していること」を挙げる?！弗廿昕漳袱颉鹤o(hù)衛(wèi)艦』と稱しているのと同様、防衛(wèi)省は言葉遊びをして、それほど目立たなくする必要があるのだ」と論じた。

最後に記事は、「日本が再び空母を保有するようになれば、日本はどこでも『動く飛行場』を配置することができ、周辺海域における制御能力を強(qiáng)化させることができる」と警戒感を示した。（翻訳?編集/山中）