2009年8月10日、中國紙?國際先駆導(dǎo)報(bào)は民主黨の岡田克也幹事長が3日、來たる衆(zhòng)議院選挙で民主黨政権が誕生すれば首相の靖國神社公式參拝は行わない、と述べた件を取り上げ、「日中関係はもはや日本の総選挙の『爭點(diǎn)』ではなくなった」と報(bào)じた。

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小泉純一郎元首相は在任中、中韓からの猛反発を受けながらも靖國神社への參拝を続け、05年に行われた前回の総選挙で大きな爭點(diǎn)となった。中國社會(huì)科學(xué)院日本研究所の高洪回（ガオ?ホンホイ）研究員は「小泉元首相の度重なる靖國參拝により日中の経済関係が深刻な影響を受けたことで、多くの國民は次期首相候補(bǔ)に慎重な態(tài)度を求めるようになった」と振り返る。その後に続いた安部晉三、福田康夫、麻生太郎の3代にわたる首相は靖國への參拝は行っていない。

記事は、首相の靖國問題が封印されたことにより、今回の総選挙では「中國問題」の影が薄れたと指摘。一部メディアが「自民黨の巻き返しのため、麻生首相は小泉元首相に倣って靖國參拝を行うべき」と論じた以外は、全く議論もされていないとした。その上で、対中政策においては自民黨も民主黨も大差ないとし、両黨とも中國との戦略的互恵関係の推進(jìn)を重視していると強(qiáng)調(diào)した。（翻訳?編集/NN）