2009年8月6日、日本華字紙?中文導報の楊文凱（ヤン?ウェンカイ）編集長はブログに記事を発表、月末に迫った日本の総選挙は在日中國人にとっても大きなメリットになると主張した。

【その他の寫真】

一億総中流の時代もすでに過去の思い出となった。今や貧困問題が浮上しており、各政黨は國民生活の改善、経済再生を公約に掲げている。自民黨は経済成長率、一人當たりGDPの引き上げ、教育費の拡充などを約束。民主黨は中小企業(yè)支援、雇用対策、出産補助金、児童手當の拡充、大學教育の無料化、奨學金の拡充などを公約に入れた。

投票権こそないものの、これらの政策の恩恵は外國人にも大きな影響を與える。とりわけ222萬人の外國人のうち80萬人を占め、出生率も高い在日中國人にとってはきわめて重要な意味を持つ。在日中國人の滯在長期化に伴い日本社會への融和は進んだ。ゆえに在日中國人は日本に貢獻すると同時に日本の社會福祉をも受け取れる立場にある。その意味で総選挙は日本の運命と未來にかかわるものであると同時に、在日中國人の利益と未來に影響するものとなるだろう。（翻訳?編集/KT）

●楊文凱（ヤン?ウェンカイ）

日本華字紙?中文導報編集長。上海の復旦大學中國語學科卒業(yè)。95年に來日。98年に中文導報入社。著書にコラム集「卒業(yè)10年」、社説集「天涯時論」、インタビュー集「人在旅途」。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。