2009年8月13日、中國(guó)當(dāng)局は國(guó)內(nèi)で販売されるすべてのパソコンに當(dāng)局指定の検閲ソフトの搭載を義務(wù)付ける新制度の実施を、実質(zhì)斷念することを表明した。中國(guó)工業(yè)情報(bào)化部の李毅中部長(zhǎng)が同日の記者會(huì)見で述べた?jī)?nèi)容を、中國(guó)新聞社が伝えた。

【その他の寫真】

中國(guó)當(dāng)局は今年7月1日から國(guó)內(nèi)販売のすべてのパソコンに當(dāng)局指導(dǎo)のもとに開発されたフィルタリングソフト「グリーン?ダム」の搭載を義務(wù)付ける計(jì)畫だった。導(dǎo)入目的については「青少年に悪影響を與えるポルノなどの有害サイトへのアクセスを遮斷すること」と説明していた。

だが國(guó)內(nèi)の多くのネットユーザーが計(jì)畫に反対したほか、日米などの政府が導(dǎo)入撤回を求めたこともあり、6月末になって「一部企業(yè)が準(zhǔn)備不足であるため、搭載は延期してもよい」との認(rèn)識(shí)を示していた。

李部長(zhǎng)は13日の會(huì)見で、「全てのパソコンに対して強(qiáng)制的に搭載させることは絶対にない」とコメント。ただ、既に搭載を義務(wù)付けている教育機(jī)関やネットカフェなどでの使用は継続させる考えを示した。その一方では「一部の人々が搭載義務(wù)化の問題を拡大?政治化し、我々のネット管理の制度をたたいたことは、無(wú)責(zé)任な行為だ」とも批判した。（翻訳?編集/東亜通信）