2009年8月13日、シンガポール華字紙「聯(lián)合早報」によると、日本政府が推し進めている「留學生30萬人計畫」により、中國では日本留學が大ブームとなっているが、中國人留學生の急増で日本社會は警戒の色を強めているという。

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それによると、2008年に福田康夫前首相が提唱した「留學生30萬人計畫」は、國際競爭力の向上と優(yōu)秀な人材の確保を目的に策定された。これにより過度に厳格で煩雑な日本の入國手続きや教育機関の受け入れ體制などが見直されることになったが、この政策に最も敏感に反応したのが中國で、日本留學ブームが起きているという。

入國管理局の統(tǒng)計によると、今年4月に日本に入國した中國人留學生は1萬2000人で、前年同期比4000人の増加となった。吉林省のある日本留學斡旋所は連日大盛況で、同斡旋所が開設(shè)した日本語學校の學生も2倍に増えたという。また、関係者は「日本大使館に提出するビザ申請も、これまでなら半數(shù)が不許可だったが、今年はほぼ100％ビザが下りている」と話している。

1980年代に提唱された「留學生10萬人計畫」では、當時1萬人しかいなかった外國人留學生を21世紀初頭までに10萬人に増やすことを目的に策定、03年にこれを達成した。その結(jié)果、學費や生活費捻出に苦しむ中國人留學生による犯罪が多発し、大きな社會問題に発展した。このため「『留學生30萬人計畫』には留學生の心理面、生活面を支援する體制を全國的規(guī)模で整備する必要がある」という切実な聲が日本國內(nèi)で大きくなっている。加えて不景気による?yún)棨筏す陀脿顩r下の日本で、留學生の急増は失業(yè)問題の悪化につながるとの見方も広がっている。（翻訳?編集/本郷）