2009年8月14日、英誌「エコノミスト」電子版8月11日號に「海外進出と攻撃」と題した記事が掲載された。中國人労働者を狙った暴動が激化しているという。新華網(wǎng)が伝えた。

【その他の寫真】

今月初め、アルジェリアの首都アルジェの中國人街で発生した中國人労働者と地元住民との亂闘事件では數(shù)人が負傷、中國系商店1軒が略奪の被害に遭った。さらに今年5月にパプアニューギニアの各地で頻発した暴動では、中國系商店と中國人を狙った地元住民による略奪が橫行。中國人少なくとも1人が犠牲となった。

ここ數(shù)年間で中國人を狙った同様の事件が世界各地で多発している。最も深刻な被害を出したのは2006年にソロモン諸島で発生した大規(guī)模暴動。當時の総選挙に華僑が介在したとして中國人排斥運動に発展した。ホニアラのチャイナタウンは放火により炎上、壊滅的被害を出し、大多數(shù)の中國人が出國する騒ぎとなった。また、アフリカのザンビアでは、中國人が経営する銅山で働く地元住民たちの間に中國人への憎悪が渦巻いており、つねに一觸即発の狀態(tài)。昨年3月には労働條件に不満を持つ労働者たちが抗議の暴動を起こし、中國人経営者が負傷する事件も起きた。

近年、中國企業(yè)は海外に資本を投入し生産拠點を拡大、これにともない海外で雇用される中國人労働者の數(shù)も増加している。中國系企業(yè)や中國人商人の進出により、発展途上國では現(xiàn)地の就労狀況の悪化や小規(guī)模商店の倒産につながり、地元住民の反発を招いている。また、現(xiàn)地の習慣と異なるライフスタイルも反感を生んでいる。特にイスラム諸國では「飲酒」と「売春」は中國人の専売特許とみなされている。こうした海外での一連の中國人排斥運動について中國政府は一貫して沈黙の姿勢を崩しておらず、國內(nèi)メディアの報道が過熱すればするほど中國政府への見えない圧力は強まっている。（翻訳?編集/本郷）