2009年8月17日、國際先駆導(dǎo)報は、國際平和研究機関の専門家の意見として、中國の周辺地域は核兵器の分布密度が世界で最も高く、核戦爭の発生する可能性が最も高い地域であると紹介した。

【その他の寫真】

記事によると、北朝鮮が今年5月に地下核実験を成功させたことにより、日本や韓國では核武裝論が盛り上がっている。日本では、6日に広島で行われた原爆記念日の式典で、麻生首相が「國際社會と協(xié)力して核廃絶を目指す」と語った一方で、田母神元幕僚長は「唯一の被爆國として、3度目の核攻撃を受けないためにも核武裝をすべきだ」と呼びかけていると紹介。また、韓國では、現(xiàn)在ある原子力発電所4カ所から使用済みの核燃料が毎年約700トン産出されており、累計1萬トン近くに達している。これに関し、韓國政府は米國に再処理の禁止を解くように働きかけるなど、核に関する議論が活発になっているという。

ストックホルム國際平和研究所（SIPRI）のジェイコブソン氏は「中國周辺には7?8カ國の核保有國が存在しており、核兵器の分布密度は世界最高である」とし、「日本や韓國、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど多くの國で原子力発電所が普及している。技術(shù)的には核兵器に応用することは難しいことではなく、この地域での核拡散防止は非常に厄介な問題である?との見方を示した。

また、核兵器使用の可能性について、同氏は「中國周辺は核保有國が最も集中しているだけでなく、領(lǐng)土問題など國際紛爭の集中している地域でもあり、核戦爭が勃発する可能性が世界で最も高い地域だ」と指摘した。（翻訳?編集/HA）