臺灣経済が好調だ。蔡英文（ツァイ?インウェン）総統(tǒng)も23日、ツイッターのアカウントに「失業(yè)率は17年ぶりの低さ」「株価は28年ぶりの高さ」「給與は2．86％上昇」と書き込み、「改めてポジティブなニュース！」と喜びを示した。

中華民國行政院主計総処（臺灣予算?財政?統(tǒng)計局）は22日、2017年12月の失業(yè)率が3．76％だったと発表した。01年1月の3．35％以來のほぼ17年ぶりの低さだった。

臺灣メディアの中時電子報によると、北部にある工業(yè)地帯の新竹市、桃園市での失業(yè)率が大幅に低下した。観光業(yè)が盛んな地域での失業(yè)率も低下。臺灣では高學歴者の失業(yè)問題が注目されてきたが、大學卒業(yè)以上の學歴を持つ人の失業(yè)率も前年同月比で0．14ポイント低下したという。

臺灣での上場株式の発行額に応じて加重平均した加権指數(shù)は19日の終値で1萬1150．85と、28年ぶりの高さとなった。臺灣メディアの中央通訊社は、米國市場の株高を受け、臺灣株式の割安感が高まり、國からの買い注文が増えたことが原因とする華南投顧（河南投資顧問）の儲祥生（チュウ?シアンション）董事長（會長）の分析を紹介した。

行政院主計総処は22日、17年11月の被雇用者の平均給與は前年同月比2．86％増の4萬5133臺灣ドル（約17萬円）だったと発表した。1?11月累計では2．43％増で、同統(tǒng)計には外國人労働者やパートタイム労働者の給與も含まれる。

臺灣では景気の低迷が社會不安の要因になってきた。14年に発生した中國とのサービス貿(mào)易協(xié)定の批準を強行採決しようとした馬英九（マー?インジウ）政権に反対して、學生らが長期間にわたり立法院を占拠した「ひまわり學生運動」の大きな原因も、若者が「中國企業(yè)に仕事を奪われ、就職がさらに困難になる」と反発したことだった。

蔡英文総統(tǒng)の支持率は17年12月下旬時點で35．9％と低い狀態(tài)だが、経済の好調が続けば、支持率が回復する可能性がある。（翻訳?編集/如月隼人）