2009年8月25日、広州日報は中國當局が現(xiàn)在、上海市と広東省の一部地域で実施している香港などとの間の人民元建て貿(mào)易決済の試行について、対象地域の拡大を検討していると伝えた。中國人民銀行（中央銀行）?財政部?商務(wù)部など6部門が24日、「人民元建て決済試行の安定的な拡大」をテーマにした會議を開いた。

當局は今年7月2日、上海市と広東省の広州?深セン?珠海?東莞各市を?qū)澫螭?、香?マカオ?東南アジア諸國連合（ASEAN）間の貿(mào)易について、人民元建ての決済を認めると発表した。以降、國內(nèi)で人民元建て決済の実施を當局に認可された企業(yè)は356社に上る。ただ、人民元高によって海外企業(yè)が人民元建て決済を避ける傾向があることや、國內(nèi)企業(yè)に対する宣伝不足などのため、決済額の伸びはさほど大きくないという。

一方で、國內(nèi)の対象地域以外の多數(shù)の省?市が試行地域の拡大を求めている実情もある。當局は今後、対象地域?対象企業(yè)の拡大を図り、人民元の國際的な影響力強化を目指す考えだ。（翻訳?編集/東亜通信）