2009年8月26日、「南方報網(wǎng)」によると、中國?鳳凰テレビは25日、日本の総選挙が東アジアにもたらす変化について分析した。

【その他の寫真】

報道は、自民黨政権による「一黨獨裁政治」により、あらゆる政治ゲームが自民黨內(nèi)部で行われるようになったが、その典型が多數(shù)の派閥による派閥政治だと指摘した。また、派閥政治が汚職を醸成する土壌となったと斷じ、政権交代の待望は派閥政治?汚職政治に我慢ならなくなったことが原因だ、と分析している。

報道はまた、選挙結(jié)果によって日本の外交も変化し、特に自衛(wèi)隊の海外派兵について、民主黨は自民黨とは完全に異なる対応をするだろうと予測した。自民黨は「非核三原則」を?qū)g質(zhì)破り、米國の核を搭載した空母艦を入港させたが、民主黨はこの問題にどう向き合うかにも注目する、としている。

しかし中國として最も注目すべきなのは、対中?対米政策であるとし、「日本の外交史上、米國の機嫌だけをうかがってきた自民黨のやり方を民主黨はよしとしておらず、新しい道を探っているようにみえる」と分析しており、今後の動向を注視する必要がある、とした。

では「鳩山內(nèi)閣」を歓迎できるかというと、鳩山代表はダライ?ラマと會談したことがあるなど、完全な「親中」ではないことから、中國にとってそれほど単純な話ではない。報道は、將來鳩山代表が対中政策、対米政策でどのような選択をするか、複雑な要素が多く存在することも指摘した。

そのほか、核保有國?北朝鮮の脅威が、日本の対北朝鮮政策だけにとどまらず、対中政策の変化をもたらす可能性もある、と警戒している。（翻訳?編集/津野尾）