2009年8月28日、日本の華字紙?中文導(dǎo)報は、在日中國人や日本國籍をもつ中國系の人々が、今回の総選挙では「沈黙」をつらぬいていると報じた。

【その他の寫真】

07年、日本で外國人登録をした中國人は60萬6889人にのぼり、初めて在日韓國人?朝鮮人を超え、トップに躍り出た。08年には、65萬5377人となり、前年比8％の増加を記録した。日本國籍を取得した中國系の人々を含めると、現(xiàn)在すでに82萬人に達(dá)したとみられている。しかし、華僑団體は今回の選挙で沈黙を守っている。

在日韓國人?朝鮮人の各団體は対照的に、永住外國人の地方參政権獲得のために積極的に運(yùn)動を展開している。華僑団體が日本の政治への參與に消極的なのは、なぜなのか。

同紙は、日本の華僑社會に、まだ參政権問題を含む政治問題で華僑の希望や聲を代表する政治団體が存在しないと指摘している。日本の3大中華街も、「商売だけ、政治には口を出さない」を旨とし、日本の選挙と距離を置き、慎重な姿勢を貫いてきたという。神戸の南京街振興組合も、「各政黨の選挙活動には一切介入しない。どの政黨、候補(bǔ)者の宣伝活動にも與しない」と態(tài)度を明確にしている。

日本で唯一の現(xiàn)役華僑國會議員の蓮舫（參議院議員）も、所屬する民主黨のなかでは外國人の參政権については「慎重派」だ。

しかし近年、日本國籍をもつ華僑のなかから、「『嫌中』『右派』の候補(bǔ)には投票するな」と呼びかける人々も出始めているという。（翻訳?編集/津野尾）