2009年8月28日、インド政府は同國通信企業(yè)を集めた會議を開催した。海外、特に中國からの通信設備導入を禁止するよう求めた。31日、環(huán)球時報が伝えた。

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最近、インドでは中國製通信設備の安全問題を問う報道が相次いでいる。中國脅威論が高まる中、中國製品の利用は通信が傍受され機密情報が流出するなど安全問題に直結すると伝えられている。これを受け政府関連部門は通信関係企業(yè)を招き會議を開いた。中國製設備の使用はニューデリーなど一部地域に限定し、その他の地域には導入しないよう求めた。

しかし企業(yè)側はコスト増を招く可能性があるとして反対した。そこで政府は海外の通信設備の導入と海外サプライヤーによる管理を認めつつも、政府機関の厳しい安全管理を受けるよう求めている。ある中國の専門家は、中國製通信設備の安全問題が誇大に取り上げられている背景には中國脅威論の影響があると指摘、またそれ以外にも脅威論を盾に中國製品を排除しようとする一部の経済勢力の動きがあると分析している。（翻訳?編集/KT）