2009年9月10日、中國(guó)新聞社によると、中國(guó)で10月1日から施行される新「郵政法」では「同一地域內(nèi)50グラム以下、地域外100グラム以下の郵便物は郵便局の専任扱いとする」と規(guī)定され、業(yè)務(wù)の大部分を郵便局に奪われる可能性がある民間宅配業(yè)者にとって死活問(wèn)題となっている。

【その他の寫(xiě)真】

中國(guó)の民間宅配業(yè)界は20年近くの歴史を持ち、現(xiàn)在登記されている企業(yè)は5000社以上、業(yè)界の就業(yè)人口は50數(shù)萬(wàn)人で、売上高は約500億元（約6750億円）規(guī)模に達(dá)し、毎年平均25％の成長(zhǎng)を示している。

中國(guó)政府は、10月から施行する新「郵政法」で、民間宅配業(yè)者の法的な地位や業(yè)界參入基準(zhǔn)を初めて明確に定めた。それによると、宅配業(yè)者の営業(yè)許可については、資本金の規(guī)模、サービス體制、安全保障能力など6項(xiàng)目にわたり規(guī)定している。しかし一方で、宅配業(yè)者と郵便局との業(yè)務(wù)のすみわけも明確に定めており、「同一地域內(nèi)50グラム以下、地域外100グラム以下の郵便物は郵便局の専任とする」と規(guī)定している。

業(yè)界関係者によると、民間宅配業(yè)者の業(yè)務(wù)のうち、手紙など郵便物が占める割合は40?60％で、そのうち100グラム以下の郵便物が約80％、同一地域內(nèi)の50グラム以下の郵便物は50?60％を占めているという。関係者は「新郵政法が厳格に運(yùn)用されると、民間宅配業(yè)者が現(xiàn)在扱っている業(yè)務(wù)の多くを郵便局が取り扱うことになり、もともと基盤(pán)の弱い民間業(yè)者がさらに苦境に追い込まれる可能性が高い」と話している。（翻訳?編集/HA）