2009年9月12日、韓國紙?朝鮮日報は「新しい日本は東アジア、特に中國を重視」と題した記事で、「東アジア重視」を掲げる民主黨?鳩山由紀(jì)夫代表の次期首相就任が確実となったことで、日本では「中國」への関心が急激に高まっていると報じた。13日付で環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

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記事によれば、民主黨が圧勝した衆(zhòng)院選以降、日本では「東アジア共同體」という言葉が腳光を浴びている。専門家は「G2」は今後、「米國と中國」ではなく「米國と東アジア」になると指摘するほか、「チームアジア」という言葉も広がりを見せ始めている。2日に東京?大手町の日経ホールで開催された「中國建國60周年記念シンポジウム」でも、今後の東アジアの協(xié)力體制に関する話題に集中した。

中國共産黨中央黨校の李良棟（リー?リアンドン）教授は「米中によるG2という考え方は非現(xiàn)実的」と発言、東アジア地域の協(xié)力メカニズムの構(gòu)築こそが非常に重要だとの見方を示した。民主黨の岡田克也幹事長も「中國などアジア國家の地位は今後大きく向上する。21世紀(jì)はアジアの時代だ」と述べている。

このほか、中國社會科學(xué)院アジア太平洋研究所の李向陽（リー?シアンヤン）所長も「米國債を大量に保有する中國と日本が連攜し、米國政府に圧力をかけるべきだ」と主張している。こうした動きを受け、記事は「東アジア対米國」または「中國対米國」の構(gòu)図がすでに明確になってきたと指摘した。（翻訳?編集/NN）