2018年になると、中國と日本の関係回復(fù)への期待がますます高まり、両國首脳の相互訪問の條件も徐々に整い、両國企業(yè)の協(xié)力もより多くのチャンスを迎えている。（文：陳言：日本企業(yè)＜中國＞研究院執(zhí)行院長）

▽インド太平洋戦略と「一帯一路」を連攜させる

これまでずっと「一帯一路（the Belt and Road）」構(gòu)想には參加しない、協(xié)力しないと強(qiáng)調(diào)してきた安倍晉三內(nèi)閣だが、17年には微妙な変化がいろいろみられるようになった。

まず安倍首相は昨年6月に開催された日本経済新聞社主催の國際交流會(huì)議（アジアの未來）において、これまでと打って変わって、條件が整えば「一帯一路」構(gòu)想をめぐり中國と「協(xié)力していきたいと考える」との姿勢(shì)を示した。

外務(wù)省高官は東京で取材に対し、「私たちも、自由で開かれたインド太平洋戦略と中國の『一帯一路』構(gòu)想をどのように連攜させるかを考えている。少なくとも首相官邸には、インド太平洋戦略は中國と対立するためのものではないと公言する人がいる」と述べた。

日本銀行（中央銀行）の日中関係研究の調(diào)査研究員は、「日本は日本が主導(dǎo)するアジア開発銀行（ADB）とアジアインフラ投資銀行（AIIB）との協(xié)力、日本と中國のエネルギーや環(huán)境保護(hù)での協(xié)力、『一帯一路』構(gòu)想をめぐる?yún)f(xié)力を検討すべきだ。私たちは『一帯一路』とは中國が世界に人類運(yùn)命共同體という概念を示したものであることに注目し始めている」と述べた。

こうした認(rèn)識(shí)があれば、日中共同で人類運(yùn)命共同體を構(gòu)築することにそれほど大きな障害はないといえる。

▽日中企業(yè)は「一帯一路」で巨大な協(xié)力チャンス

日中経済は発展段階が異なり、日中企業(yè)は運(yùn)営の特徴も技術(shù)の特性も異なるため、日中両國が「一帯一路」構(gòu)想を?qū)g現(xiàn)しようとする場(chǎng)合には、それぞれがそれぞれの特徴を発揮することが可能になり、そこには非常に大きなビジネス協(xié)力のチャンスが存在する。

日本はアジアで最も早く工業(yè)が発展した國であり、日本企業(yè)は多くのブランドを擁し、技術(shù)を備え、生産管理の経験を有する。他國よりも早くアジア諸國に資本と技術(shù)を輸出する國?地域の仲間入りを果たし、ほぼすべてのアジア諸國と獨(dú)自の人脈を築き、現(xiàn)地の人々や政府とどのようにつきあうかをよく心得ている。中國は工業(yè)の発展を急速に実現(xiàn)した國で、多くの技術(shù)が段階的な進(jìn)歩を遂げ、人口は多く、各レベルの労働者や技術(shù)者も非常に多い?！敢粠∫宦贰箙⒓訃违抓恁弗Д趣隙啶?、施工量も多く、日本がプロジェクト実施國に數(shù)千人から1萬人以上の労働者?技術(shù)者を派遣することは不可能だ。だが中國はそれができるだけでなく、大量の人員を海外へ派遣してプロジェクト建設(shè)の目的を果たすこともできる。

日中それぞれの特徴が今後は段階的に応用されるようになることが必要だ。

北京で取材に応じた日立製作所の小久保憲一中國総代表は、「海外の顧客の中には、中國の技術(shù)、中國のシステム、中國の製品、中國のソリューションを必要とする人もいるが、コア部分の技術(shù)や製品は日本ブランドの採用を希望する顧客もいる?！阂粠∫宦贰护摔堡肴罩衅髽I(yè)間の協(xié)力方式は、私たちが考えているよりももっとたくさんありそうだ」と述べた。

反対の例もある。日立がリビアで発電所プロジェクトを獲得した際、顧客は日立の技術(shù)や製品を評(píng)価しながらも、コスト要因を考慮して、発注において中國製造（メイド?イン?チャイナ）の割合が半分以上になることを希望した。最終的に日立はプロジェクトを獲得したものの、中國企業(yè)の中國東方電気集団有限公司と共同で必要な製品を提供することになった。

上海で取材に答えた日立建機(jī)（上海）有限公司の池田孝美會(huì)長兼社長は、「一帯一路」と日中企業(yè)との協(xié)力に話が及んだ際、1枚の地図を広げ、中國とロシアを結(jié)ぶ鉄道、中國と中央アジア?南アジアを結(jié)ぶ鉄道、中國から東南アジアを経由してシンガポールに通じる鉄道の建設(shè)について語った。「一帯一路」の鉄道建設(shè)に相當(dāng)詳しい様子だった。

池田社長は、「鉄道建設(shè)や道路建設(shè)をめぐり、日立建機(jī)の指導(dǎo)下にあるディーラーは、こうしたプロジェクトと関連する部門を設(shè)立した。各ディーラーのプロジェクト部門が現(xiàn)地で大企業(yè)の動(dòng)向に関する情報(bào)を収集する。また、私たちはプロジェクトの狀況を踏まえ、関連企業(yè)に提案をしていく」と述べた。日立建機(jī)は「一帯一路」建設(shè)に非常に注目しており、その具體的な運(yùn)営方式などは、予想されるよりもずっと具體的であり、推進(jìn)ぶりも非常に力強(qiáng)い。

池田社長は、「私は中國政府が日立グループのような大企業(yè)が『一帯一路』戦略により大きなパワーで貢獻(xiàn)するよう期待していると感じる。日立建機(jī)もできる限り努力して日立グループが中國政府の開発戦略を支援するのに協(xié)力していきたい」と述べた。

日立グループだけでなく、他の日本企業(yè)も「一帯一路」に高い関心を示す。17年には多くの日本企業(yè)が成都市や重慶市で投資を行い、また西安市などの都市へ視察のため人員を派遣した企業(yè)も多かった。18年はさらに多くの日本企業(yè)が「一帯一路」に商機(jī)を見いだし、日本政府が立ち位置を調(diào)整した後は、日本企業(yè)と中國企業(yè)の協(xié)力がより多く行われる可能性もある。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）