2009年9月17日、韓國紙?朝鮮日報は「インドなぜ第2の中國になれないのか」と題した記事を掲載、インフラ建設の立ち遅れがインド経済の成長率を毎年2％減少させている、と指摘した。環(huán)球時報が伝えた。

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同紙によると、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中國）のなかで、中國は全力を上げてインフラ建設に取り組んでおり、その成果は先進諸國もうらやむほどだという。7月には、中國企業(yè)の総株価が日本を抜いて世界第2位に躍進し、GDPも日本を抜くのは遠くないというのが大方の予測だ。

インドと中國を比較してみると、中國人1人當たりの平均可処分所得は2700ドルで、インド人の940ドルを大きく上回っており、過去30年の平均増加率も中國の9％に対してインドは4％にとどまっている。中國人とインド人の貯蓄率は56％と40％（いずれも08年）と高く、米國（12％）やアジア全體（34％）と比べても抜きん出ている。中國では、共産黨幹部が各銀行の頭取を兼ねるのが普通で、それにより高い貯蓄率にあらわれる豊富な資金を、長期的?効率的にインフラ建設に投入できる強みがある。

専門家によると、インドは「ソフト面での國力」をより重視しており、優(yōu)秀な人的資源とIT産業(yè)によって中國と競爭している。しかし、インド政府が各種改革に消極的なことや、身分制度、イスラム教人口の増加などにみられる多民族?多人種社會の現(xiàn)実なども、國をあげて中國と競爭する基盤を弱くしているという。（翻訳?編集/津野尾）