2009年9月22日、ミャンマー?シャン州第一特區(qū)（コーカン地區(qū)）で「滯在許可を持たない中國人は國外に退去せよ」との告示があり、現(xiàn)地在住の中國人に大きな波紋を投げかけている。25日、環(huán)球時報が伝えた。

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コーカン地區(qū)住民の多數(shù)を占めるコーカン族は400年前、中國から移住してきた人々と言われている。新中國成立以後も隣接する雲(yún)南省との間には非公式な往來が続き、多くの中國人商人が生活している。

告示はこれまで黙認(rèn)されていた中國人商人の往來を制限するもので、入國する場合には許可証を取得すること、15日間の滯在期限が切れる前にミャンマーから出國することを求めている。告示には「滯在許可を持たない者は25日以降、3日以內(nèi)に出國すること。従わない場合、責(zé)任を負(fù)うことになる」との文言があり、現(xiàn)地の中國人商人には不安が広がっている。先月には現(xiàn)地武裝勢力と政府軍の戦闘があったが、再び戦闘が起きるのではともうわさされているという。

ある中國のミャンマー専門家は、滯在許可を持たない中國人商人が數(shù)多く存在しているが、一部では商人自身の責(zé)任もあるものの、ミャンマー政府が管理を怠ってきた責(zé)任もあると指摘、同地區(qū)の経済活動を擔(dān)ってきた中國人商人を追い出せば社會の混亂を招き華人社會の反発を呼びかねないとして、慎重に解決するべき問題だと主張した。（翻訳?編集/KT）