2009年9月、東京華工會の呉暁亮（ウー?シャオリャン）執(zhí)行委員長ら8人は東京入國管理局に研修生など外國人在留資格制限の緩和を求める申請書を提出した。日本華字紙?中文導(dǎo)報が伝えた。

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呉委員長によると、世界金融危機以來、日本の失業(yè)率が大きく上昇する中、在日外國人の失業(yè)者も増えているという。ビザの條件から失業(yè)しても働くことができず、また在留期限が切れれば帰國しなければならないため、外國人労働者は不法滯在という道に追い込まれている。入國管理局職員は解雇証明書などの書類をそろえて申請すれば週28時間まで働くことができること、ビザが切れても求職を理由に申請すれば90日間の短期ビザが発給されると説明した。

また呉委員長は、研修生が労働期間終了後に給與や労働條件をめぐって雇用主と訴訟になるケースが多いが、滯在ビザがないため合法的な権利を守れないケースが多いと指摘し、裁判期間中の滯在を認めて欲しいと申し入れた。（翻訳?編集/KT）