2009年9月25日、國(guó)際金融報(bào)は劉欽仁（リウ?チンレン）氏、劉正民（リウ?ジョンミン）氏のコラム「間もなく迎える人口転換：昨日の日本は明日の中國(guó)か？」を掲載した。

【その他の寫(xiě)真】

1970年代、オイルショックの傷が癒えぬ中、世界経済復(fù)興の先導(dǎo)者として期待されたのが日本だった。米國(guó)の強(qiáng)い要求の下、日本は金融自由化と積極的な財(cái)政政策を展開(kāi)した。貿(mào)易黒字の更なる拡大もあって円高ドル安が進(jìn)行した。とりわけ1985年のプラザ合意は大きな転換點(diǎn)となった。円高にともない海外のホットマネーが流入、株価も土地価格も激しく上昇しバブル景気が訪れた。

しかしバブルはいつまでも続くものではない。不幸なことにバブル崩壊とほぼ同時(shí)に日本政界は安定を失い、一貫性のある政策を採(cǎi)ることができなかった。さらに不幸なことに労働人口の増加基調(diào)が終わる人口転換も時(shí)を同じくして迎えてしまった。今や日本の経済成長(zhǎng)率は先進(jìn)國(guó)中最低にまで落ち込み、度重なる財(cái)政出動(dòng)の引き替えとしてGDP比180％という空前の規(guī)模の借金を抱えることになった。もはや日本はかつての高度経済成長(zhǎng)を取り戻すことはできないだろう。米國(guó)に取って代わる世界一の経済大國(guó)になるという夢(mèng)は実現(xiàn)不可能となった。

今、中國(guó)も歴史の十字路に立っている。10年後に迎える人口転換、経済の急成長(zhǎng)、人民元レートの上昇基調(diào)と、中國(guó)はかつての日本と同様の條件を備えつつある。資本市場(chǎng)開(kāi)放と人民元の自由兌換も時(shí)間の問(wèn)題と言えるだろう。ならば明日の中國(guó)は今の日本と同様の道を歩むのだろうか？それともまったく新しい道を切り開(kāi)けるのだろうか？（翻訳?編集/KT）