2009年9月27日、香港紙?明報は、國際的な経済問題を話し合う舞臺が主要8か國（G8）から20か國?地域（G20）に移行し、中國など新興國の発言力が強まると見られる中、新たな枠組みも「米國中心」であることに変わりはないとして、「中國は喜んでばかりいる場合ではない」と報じた。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

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記事によれば、G20加盟國の顔ぶれを見ると、そのほとんどが「親米派」だ。米國の覇権に歯止めをかける役割を果たしてきた歐州連合（EU）は、G8では8か國中5か國を占めていたが、G20では6か國へと大幅に比重が減退。これに代わり、これまで日本だけだったアジアの加盟國は5か國へと増加、さらにオーストラリアと中東のトルコとサウジアラビアが加わったが、中國とインドネシア以外はすべて米國と良好な関係にある。國際経済の舞臺で最終的に重要な役割を擔(dān)うのは中國だが、主導(dǎo)権を握っているのは依然として米國だ、と記事は指摘した。

G20では、新興國の中でも特に経済規(guī)模の大きい中國の発言力が強まるとの期待が中國國內(nèi)では高まっているが、記事は、「米國が主導(dǎo)し、親米派が大半を占める中、中國がどれほどの影響力を発揮できるのか」と指摘。その上で、「獨り悅に入っている中國」に対し、「現(xiàn)実をしっかり見つめるべきだ」と釘を刺した。（翻訳?編集/NN）