2009年9月30日、中國本土の情報を?qū)熼Tに報じる臺灣紙?旺報によれば、臺灣人配偶者の死亡により「不法滯在」となっている中國本土出身者を救済する措置が検討されている。

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中華両岸（中臺）婚姻協(xié)調(diào)促進會の鐘錦明（ジョン?ジンミン）會長が明らかにした。臺灣人と結(jié)婚し、臺灣に居住する本土出身者はこれまで、配偶者が死亡した場合、子供がいなければ、引き続き臺灣に居住することは許されていなかった。だが、実際には生活の拠點を移すことが困難などの理由から本土には戻らず、結(jié)果的に「不法滯在」となっている本土出身者が4000人以上に上ると見られている。

鐘會長によれば、臺灣の移民當局は近く、臺灣人配偶者を亡くした本土出身者が引き続き臺灣で生活できるよう規(guī)定を緩和する方針だと述べた。対象となるのは、(1）臺灣人配偶者の死亡後、規(guī)定通り本土に戻ったが、臺灣での生活を希望している人(2）不法滯在で本土に強制送還されてから、1年以上経過した人(3）臺灣での不法滯在が1年未満の人。いったん本土に戻り、改めて入境許可を得ることが條件だ。

また、臺灣での不法滯在が1年以上になる人も、出頭して本土に戻れば、1年後に入境申請する権利が発生するという。（翻訳?編集/NN）