2009年10月6日付の中國(guó)新聞網(wǎng)によると、中國(guó)の劉振民（リウ?ジェンミン）國(guó)連次席代表は5日、第64回國(guó)連総會(huì)第5委員會(huì)における國(guó)連分擔(dān)金に関する議題について「中國(guó)経済の持続的な発展にともない、國(guó)連に対してさらなる貢獻(xiàn)をしたい」と発言した。経済困難に直面している現(xiàn)狀もあるが、安保理常任理事國(guó)として、國(guó)民総所得に応じた負(fù)擔(dān)をするという原則を受け入れる考えだ。

【その他の寫(xiě)真】

劉次席代表によると、中國(guó)による國(guó)連分擔(dān)金は2000年當(dāng)時(shí)で0．995％（中國(guó)の拠出金の全體に対する割合）にすぎなかったが、その発展にともない、2001?2003年は1．54％、2004?2006年は2．053％、2007?2009年は2．667％に上昇した。わずか7年のうちに負(fù)擔(dān)率が3倍にまで上昇したことになる。

さらに第5委員會(huì)が定めた現(xiàn)行の計(jì)算方法によると、2010?2012年に中國(guó)の負(fù)擔(dān)率は3．189％となり、2007?2009年に比べ約20％上昇する。劉次席代表は「経済危機(jī)および四川大地震の復(fù)興資金のためなど出費(fèi)は多いが、中國(guó)の経済発展?fàn)顩rなどを考慮して、國(guó)民総所得に応じたこの比率を受け入れたい」と語(yǔ)った。

しかし、その一方で「中國(guó)はなお発展途上國(guó)であり、貧困問(wèn)題や人口問(wèn)題など、現(xiàn)代化実現(xiàn)のための多くの問(wèn)題が存在しているといった國(guó)情を考慮してほしい」と釘を刺した。劉次席代表は5日、負(fù)擔(dān)率について「國(guó)民の総所得だけではなく、國(guó)民1人當(dāng)たりの所得水準(zhǔn)や人口についても考慮して決定すべきだ」と語(yǔ)っている。（翻訳?編集/小坂）