2009年10月9日、「羊城晩報(bào)」は、広東省知的財(cái)産権局の陶凱元（タオ?カイユエン）局長(zhǎng)が華南理工大學(xué)で最近行った知的財(cái)産権に関する特別講義の內(nèi)容を紹介し、中國(guó)企業(yè)の知的財(cái)産権に関する意識(shí)が極めて薄いことを明らかにした。

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記事によると、同局は同大と國(guó)內(nèi)の知財(cái)権に関する理解と普及を目指し「知的財(cái)産権強(qiáng)化大學(xué)建設(shè)共同推進(jìn)協(xié)定」を交わしたばかり。陶局長(zhǎng)によると、現(xiàn)在特許を有する中國(guó)企業(yè)は全體のわずか1％しかなく、數(shù)千社にとどまるという。殘りの99％は特許を保有しない。自社の商標(biāo)を持つ企業(yè)は40％で、殘りは商標(biāo)すら持たない。こうした現(xiàn)狀について陶局長(zhǎng)は、「多くが製造できても開発できず、財(cái)産権はあっても知識(shí)の無い狀態(tài)で、偽造によって利益を得ているのが実情」と指摘した。

さらに、國(guó)外の特許申請(qǐng)がハイテク分野に集中しているのに対し、中國(guó)では飲料品や食品、漢方薬の分野に集中していることにも言及した。CPUの開発?製造技術(shù)をもつインテルの利潤(rùn)率が20％、またOSの開発?製造技術(shù)をもつマイクロソフトの利潤(rùn)率が40％と高水準(zhǔn)を維持しているのに対し、年間100萬臺(tái)以上のパソコンを生産する中國(guó)関連企業(yè)の利潤(rùn)率はわずか2?3％しかないのも、「パソコン開発に関する特許の有無による」と同局長(zhǎng)は述べた。

知財(cái)権の侵害については、「件數(shù)は増加し規(guī)模は拡大する一方。損害賠償額もこれまでに総額で1億元以上にのぼる」と説明した。いわゆる「パクリ」の範(fàn)囲は広がり、その手段は巧妙になるばかりで、國(guó)內(nèi)産業(yè)にとっても大きな脅威になっているという。（翻訳?編集/本郷）