2009年10月12日、瞭望東方週刊によれば、中國(guó)國(guó)內(nèi)の犯罪率が上昇を続けている。建國(guó)60年、改革開(kāi)放政策が始まって30年が経過(guò)し、急速な経済成長(zhǎng)を遂げた中國(guó)だが、同時(shí)に建國(guó)以降5回目の「犯罪ピーク期」を迎えているという。

【その他の寫(xiě)真】

犯罪率が継続的に上昇するようになったのは2000年前後から。ひったくりや強(qiáng)盜などを中心に犯罪件數(shù)が増加を続けており、一部専門(mén)家の間から中國(guó)は「第5次犯罪ピーク期」を迎えているとの聲が出ている。社會(huì)學(xué)者や法學(xué)者、経済學(xué)者による研究からは、犯罪率の上昇には経済格差の拡大が大きく影響しているとの指摘が出ており、また都市へ出稼ぎに出る農(nóng)民、いわゆる「農(nóng)民工」など流動(dòng)人口の増加も犯罪率上昇の大きな原因になっているという。

このほか、都市部における失業(yè)率の上昇も犯罪率と直接的な関連性があると指摘する研究もある。失業(yè)問(wèn)題を解決するため、一部の都市では地元住民に対して雇用優(yōu)遇政策をとった。結(jié)果として出稼ぎ労働者の失業(yè)率が上昇し、生活の基盤(pán)を失った出稼ぎ労働者が犯罪に走るケースが多くなったという。この傾向は90年代半ばから見(jiàn)られるようになり、都市部住民を守るという政策の効果が認(rèn)められると、ますます加速したために、さらに出稼ぎ労働者を苦しめることとなった。

記事は犯罪率の上昇をくい止めるために3つの解決策が必要だとした。出稼ぎ労働者に対する差別政策の廃止、農(nóng)村の余剰労働力を吸収できる雇用拡大対策、農(nóng)村部の社會(huì)保障制度充実と失業(yè)農(nóng)民の救済システムの確立―が急務(wù)となっていると指摘している。（翻訳?編集/岡田）