2009年10月16日、日本の華字紙?中文導(dǎo)報によると、不景気によるリストラなどにより、もともと不安定な在日外國人の就職狀況がさらに厳しくなっており、日本でいかに安定した生活を送るかが在日中國人の関心事になっているという。

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記事によると、茨城県には08年12月末現(xiàn)在で外國人5萬6277人が居住しており、そのうち中國人は1萬5182人で最多となっている。金融危機(jī)などの影響による日本経済の急速な悪化に伴い、企業(yè)の人員削減が進(jìn)められる際には派遣社員や外國人などが真っ先にその対象となるため、日本で生活する外國人にとっては「仕事の確?！工胜嗓钪匾n題になりつつあるという。

8か國語で在日外國人の相談を受け付けている財団法人茨城県國際交流協(xié)會?外國人相談センターのデータによると、08年度の相談総件數(shù)は2367件で、そのうちタイ人の相談件數(shù)が1080件（45．6％）で最も多く、続いて中國人301件（12．7％）、ブラジル人267件（11．3％）、フィリピン人265件（11．2％）という結(jié)果だった。

相談の中で最も多い內(nèi)容は、「在留資格」に関する事柄で、続いて「結(jié)婚?離婚」の順になっており、最近は「雇用問題」が急増している。一方、中國人に限ってみると、「出入國手続き」「婚姻と國籍の問題」「醫(yī)療および社會保険」「教育、レジャー」「生活環(huán)境」などが上位を占め、日本に定住する中國人の増加に伴い、相談內(nèi)容に変化が現(xiàn)れていることが読み取れる。特に近年は「醫(yī)療および社會保険」「教育、レジャー」「生活環(huán)境」などに関する相談の増加が目立っているという。（翻訳?編集/HA）