2009年10月16日、中華工商時報によると、歐州委員會（EC）はこのほど、中國とベトナムから輸入される革靴に対する反ダンピング課稅を今後少なくとも15か月継続する方針を固めた。最終的な結論はECで決議後、11月に公布される予定だという。

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記事によると、今回の方針は、ECが06年10月から実施してきた中國製革靴などに対する反ダンピング稅（中國製革靴に対しては16．5％の追加課稅）の課稅期間満了に関する再調査によって決定された。

ECの中國製革靴などに対する反ダンピング課稅は、當初06年10月から2年間実施される予定で、08年10月に期間満了となった。しかし、その際ECは「反ダンピング課稅を継続するか中止するかについては再調査を行い、その結果によっては12?15か月の延長もありえる」と宣言しており、今年初めからECの擔當官が訪中するなどし、再調査を行っていた。

中國皮革工業(yè)協(xié)會のデータによると、反ダンピング課稅によって、中國製革靴の歐州連合（EU）向けの生産量が約20％減、輸出量が約4000萬足減少しており、中國では約2萬人の職が失われたとしている。（翻訳?編集/HA）