2009年10月19日、北京科技報(bào)は攜帯電話基地局の電磁波問題を取り上げた。専門家は健康被害はないと斷言するが、市民の不安は募る一方だという。

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2009年は中國3G攜帯元年となった。導(dǎo)入が遅れていた3G攜帯だが、ついに本格的な普及期を迎えることとなった。課題となる通信エリアを拡大するため各社はこぞって基地局を増?jiān)O(shè)しているが、それが住民の不安を呼んでいるという。

北京市海淀區(qū)に住む老夫婦。自宅向かいのマンション屋上に攜帯電話基地局が建設(shè)された。自室からわずか十?dāng)?shù)メートルの距離に立った大きなアンテナに電磁波による健康被害があるのではと不安に思っている。北京市放射環(huán)境管理センターによると、毎日のように問い合わせの電話があるという。

専門家は攜帯電話基地局の出力は國際基準(zhǔn)に合致したもので、健康被害の心配はないと斷言している。また基地局の數(shù)が増えれば、擔(dān)當(dāng)する範(fàn)囲が狹まるためにむしろ出力を低下させることが出來るのだという。そうした説明はあっても市民らの不安は収まる気配がない。

北京市海斯弁護(hù)士事務(wù)所の楊新漢（ヤン?シンハン）弁護(hù)士は、現(xiàn)在は住民の「知る権利」が侵犯されている狀態(tài)だと批判、電磁波などの観測データを公開することで、市民の不安を打ち消し同意を得ることが重要だと指摘した。（翻訳?編集/KT）