2009年10月15日、米紙ワシントン?タイムズによれば、オバマ大統(tǒng)領(lǐng)が先月29日、ミサイルや航空宇宙技術(shù)の対中輸出承認権をゲーリー?ロック（駱家輝）商務(wù)長官に委ねる「大統(tǒng)領(lǐng)令」に署名していたことが分かり、反発の聲が広がっている。20日付で東方網(wǎng)が伝えた。

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米國では90年代末、米企業(yè)2社が中國に輸出した技術(shù)が中國の長距離核ミサイル技術(shù)の改善に役立つものであったことが発覚。これを受けて99年に制定された國防授権法（Defense Authorization Act）では、ミサイル設(shè)備や技術(shù)を中國に輸出する際、大統(tǒng)領(lǐng)が事前に「中國のミサイルまたは発射能力を改善させない」ことを議會に報告する義務(wù)を負うことが定められた。商務(wù)省産業(yè)安全保障局（BIS）は新政策がミサイルや航空宇宙技術(shù)の対中輸出規(guī)制を緩めるものではない、と強調(diào)しているが、多くの関係者は懸念の聲を上げている。

不拡散政策教育センターのヘンリー?ソコルスキー所長は「まるで教訓(xùn)が生かされていない」と反発。新政策によってさらに多くのミサイル技術(shù)が中國に渡り、中國の軍事力近代化を促進する結(jié)果につながる、と指摘する。軍備管理プロジェクトのゲイリー?ミホリン主任も「承認権が國防省でなく商務(wù)省に渡ったことで、間違いなく『大変まずい』結(jié)果になる。國防授権法は無視されたも同然」と述べている。（翻訳?編集/NN）