2009年10月24日、環(huán)球時報は、鳩山政権が目指す外交政策「脫米入亜」（米國を脫し、アジア外交を強化する）や「平等な立場の日米同盟」に関連し、ネット上でアンケート調(diào)査を行った。

【その他の寫真】

記事ではまず、鳩山政権は「東アジア共同體構(gòu)想」を発表する一方で、海上自衛(wèi)隊によるインド洋上の給油活動を來年1月以降停止する方針を米國側(cè)に伝えるなど、各メディアが鳩山政権は徐々に「脫米入亜」色を出し始めていると分析している、と紹介。

一方、先ごろ來日したゲーツ米國防長官は「日米同盟は米國のアジア安全保障政策の礎(chǔ)だ」と語った一方で、「日本が米國との同盟に背き、強大化する中國と手を結(jié)ぶのであれば、深刻な結(jié)果を想定すべき」と警告するなど、これまでの日米関係に見られなかった狀況が目立つ。

こうした狀況の下、環(huán)球網(wǎng)が中國のネット上で行った調(diào)査によると、日米同盟に関しては、76．1％が「現(xiàn)在の友好関係が継続する」と見ており、「対抗関係になる」との意見はほとんどなかった。米國の日本への強硬な態(tài)度に関しては、「米國の虛勢」と見るユーザーが多く（50．4％）、「米國は今後日本を従わせるための施策を採る」との意見も44．9％あった。

ゲーツ米國防長官の「中國と手を結(jié)ぶのであれば」との発言については、71．0％が「日米間がお互いに牽制するための1枚のカードとして中國を持ち出している」と回答し、日本にとっては日中関係よりも日米同盟が依然として重要であるとの見方を示した。

一方、中國の採るべき態(tài)度については、57．0％が「現(xiàn)狀維持」と答えており、その理由として「日米関係の変化が現(xiàn)段階では不確定」などが挙げられている。（翻訳?編集/HA）