2009年10月25日、タイで開かれていた東南アジア諸國(guó)連合（ASEAN）と日中韓、インド、豪州、ニュージーランドの16か國(guó)が參加する第4回「東アジアサミット」は、鳩山由紀(jì)夫首相が提唱する「東アジア共同體」構(gòu)想などを価値あるものと認(rèn)める議長(zhǎng)聲明を採(cǎi)択して幕を閉じた。26日付で中國(guó)新聞網(wǎng)が伝えた。

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サミットでは鳩山首相が「東アジア共同體」、ラッド豪首相が「アジア太平洋共同體」をそれぞれ提案。各國(guó)首脳はこの2つの共同體構(gòu)想について「引き続き議論を続ける」ことで合意した。米國(guó)の參加について、鳩山首相は明言を避けつつも、「米國(guó)は日本の外交政策の礎(chǔ)石」と述べ、參加を求める可能性も示唆した。一方、ラッド首相が提唱する「アジア太平洋共同體」構(gòu)想では、參加國(guó)に米國(guó)が含まれる見通しだ。

記事によれば、ASEAN各國(guó)はいずれの「共同體」構(gòu)想にも歓迎の意を示しているが、議長(zhǎng)國(guó)であるタイのアピシット首相が「ASEANはアジアの多くの國(guó)と自由貿(mào)易協(xié)定を結(jié)んでいる」と述べるなど、「共同體」の中核はあくまでもASEANであると強(qiáng)調(diào)。また記事は、ASEANにとって実現(xiàn)までに相當(dāng)な時(shí)間がかかる「東アジア共同體」より、2015年までに「ASEAN共同體」を?qū)g現(xiàn)させることの方が重要だとも指摘した。（翻訳?編集/NN）