2009年10月26日、中國紙?國際先駆導(dǎo)報は、中臺の旅行窓口機関が香港で開いた會議で、來年の舊正月までにビザ発給業(yè)務(wù)などを行う駐在員事務(wù)所を相互に開設(shè)することで合意したと報じた。中臺が互いに駐在員事務(wù)所を開設(shè)するのは1949年の分斷以降初めて。

【その他の寫真】

中國の対臺灣旅行窓口機関である「大陸海峽両岸旅游交流協(xié)會」（海旅會）と臺灣の対中國本土窓口機関である「臺灣海峽両岸観光旅游協(xié)會」（臺旅會）が互いに北京と臺北に10人程度の駐在員事務(wù)所を開設(shè)し、ビザ発給などの旅行業(yè)務(wù)を行う。両協(xié)會は民間機関だが、実際に駐在する職員は政府関係者が占めることになるという。中國本土側(cè)は海旅會の範貴山（ファン?グイシャン）副秘書長、臺灣側(cè)は行政院第3組副組長で臺灣政治大學(xué)東アジア研究所の楊瑞宗（ヤン?ルイゾン）氏が代表を務(wù)める。記事によれば、臺灣側(cè)の人選は慎重を極めたが、過去10回ほどの本土訪問歴を見込まれた楊氏が選ばれた。

臺灣観光局によれば、北京に駐在事務(wù)所が開設(shè)されることにより、ビザ取得までの時間が1週間ほど短縮される。昨年7月に中國本土客の臺灣ツアーが解禁されてから累計で延べ50萬人が臺灣を訪れたが、來年は年間延べ100萬人を見込んでおり、ビザ申請手続きの簡素化が求められていた。（翻訳?編集/NN）