2009年10月28日、米國で中國によるサイバー攻撃に対する警戒が高まっている。中國紙?青年參考は、米議會の諮問機関である「米中経済安全審査委員會」が、明らかに中國を「仮想敵國」と見なした報告書を発表したと報じた。

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22日付の米紙ウォールストリート?ジャーナルによると、同委員會はこのほど発表した報告で、中國が米國に対し「長期的かつ最先端のサイバー攻撃や不正アクセスにより、米國の情報を収集している」と警告。こうした活動に従事する人材を、中國人民解放軍が企業(yè)や學校から集めていると報告した。報告はまた、人民解放軍は「敵の情報を制すること」を最も重要な作戦と見なしており、ハッカー活動による情報収集で將來起こり得る衝突に勝利するための基礎固めをしていると指摘した。

中國への警戒を強める米國は6月、サイバー攻撃に対する防御を主な任務とする「サイバー司令部」を発足させるなど、対策を強化している。記事は、こうした米國の動きを「自らの作戦能力を高めるための口実」と批判。また、サイバー戦爭の破壊力は核戦爭と同等で、敗戦國は國民経済が崩壊する危険性も大きいと指摘した。（翻訳?編集/NN）