2009年10月29日、環(huán)球時報によると、ロイター通信は米自動車政策評議會（AAPC）のスティーブ?コリンズ會長の話として「中國政府は米國政府に対し、貿(mào)易調(diào)査を開始する予定であると通告した。この調(diào)査の結(jié)果次第では、クライスラー、フォード、GM各社の中國への輸出自動車に対する関稅が引き上げられる恐れがある」と伝えた。

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コリンズ會長は、「中國政府は今週、米國政府に対し貿(mào)易調(diào)査の內(nèi)容を含んだ文書を送付した?，F(xiàn)段階で詳細(xì)は分かっていないが、米國の3大自動車メーカーの対中輸出自動車約9000臺が追加課稅の対象になる可能性がある」と語った。

こうした狀況に対し、ロック米商務(wù)長官などが中心となり、両國の貿(mào)易摩擦の拡大回避を目指し、中國側(cè)との交渉を進(jìn)めているという。

今回の中國側(cè)の行動は、オバマ米大統(tǒng)領(lǐng)が今年9月、輸入が急増している中國製タイヤに対し、緊急輸入制限（セーフガード）を発動する方針を発表し、中國からの輸入タイヤに最高35％の追加関稅を3年間にわたって課す決定をしたことに端を発している。これに対し中國側(cè)は「こうした著しい保護(hù)貿(mào)易主義行為は両國の貿(mào)易関係に損失を與えるだけでなく、米國自身の利益も損なう」と強(qiáng)く反発。中國側(cè)も米國製の自動車と鶏肉製品などに対する反ダンピング措置の発動に向けての手続きを開始していた。

米國から中國への08年の自動車輸出額は11億ドルに上っており、今後の成り行きが注目されている。（翻訳?編集/HA）