2009年10月28日、上海紙?新聞晨報は、前原誠司?國土交通相が名古屋で18日に開かれた第4回「日中韓観光大臣會合」で、富裕層に限定していた中國人向け個人観光ビザの発給條件をさらに緩和する意向を示したと報じた。

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中國人向け個人観光ビザは7月から解禁されたが、今のところ「年収25萬元（約330萬円）以上」の富裕層に限定されている。これはあくまでも參考値だと日本政府観光局（JNTO）などは強調(diào)しているが、ビザ申請時には年収証明以外にも不動産権利書、預(yù)金通帳、有価証券、在職証明、出入國記録など提出しなければならない書類は山のように多い。さらに、ビザや飛行機、ホテルなどの手配はすべて旅行會社に一任しなければならず、変更は許されない。手続きの煩雑さに加え、行動の自由も制限されるとあり、中國からは不満の聲が噴出。日本への個人観光を希望する人は解禁當(dāng)初こそ多かったものの、それ以降は下降線をたどっているという。

昨年來日した中國人観光客は約100萬人に上ったが、記事は、ビザ発給條件を緩和することで日本側(cè)はさらなる増加を期待していると指摘した。JNTO上海事務(wù)所によれば、具體的な緩和內(nèi)容は來年7月に発表される予定。（翻訳?編集/NN）