2009年11月2日、日本の華字紙?中文導(dǎo)報によると、日本に「投資?経営」の資格で在留し、活躍する中國人が急増している。

【その他の寫真】

日本法務(wù)省管轄の財団法人入管協(xié)會が発表した「平成21年版 在留外國人統(tǒng)計」によると、08年12月末現(xiàn)在で「投資?経営」の資格で日本に在留している中國人は2096人。同資格で在留する外國人は合計8895人で、中國人はそのうちの約23．5％を占め、韓國?朝鮮人2249人に次いで2番目に上った。また、07年と比較すると、中國人は367人増加しており、昨年は1日1社の割合で中國系企業(yè)が誕生した。

記事は、最近の中國経済の狀況などから考えて、中國人が日本における外國人経営者數(shù)でトップに躍り出るのは時間の問題としつつも、「企業(yè)の規(guī)模、経営の質(zhì)、日本社會への影響力などから見ると、中國系企業(yè)が日本に根付くためには、まだかなりの時間が必要」と指摘している。

一方、今年で成立10周年を迎えた日本中華総商會によると、中國人?中國系企業(yè)の日本での活躍を10年前と比較すると次のような特徴が見られるという。

1）日本の株式市場に上場する企業(yè)が誕生するなど、日本市場での活躍が目立つ。

2）日本企業(yè)との提攜に止まらず、中國系企業(yè)による日本企業(yè)の買収なども行われるようになった。

3）小売、貿(mào)易だけでなく、技術(shù)、製造、流通、メディアなど多元化が進んでいる。

4）橫浜、神戸、長崎の三大チャイナタウンに代表される昔からの中國人商業(yè)地域以外にも、新たに東京?池袋のチャイナタウン構(gòu)想が持ち上がるなど、在日中國人活躍の最大の基盤である小売?飲食業(yè)がさらに発展している。

5）20代の経営者が現(xiàn)れるなど、中國人経営者の年代が20?60代へと幅を広げた。（翻訳?編集/HA）