2009年11月3日、環(huán)球時(shí)報(bào)によると、韓國(guó)紙?韓國(guó)経済（ウェブサイト版）は1日、「中國(guó)―偽造領(lǐng)収証の最大の顧客は誰(shuí)？」と題した文章で、偽造領(lǐng)収証の最大の利用者は地方政府だと指摘した。

【その他の寫(xiě)真】

同記事によると、最近、警察當(dāng)局は大規(guī)模な偽造領(lǐng)収証の印刷?販売組織を捜索、8000萬(wàn)枚以上の偽造領(lǐng)収証を押収した。これは「?jìng)卧祛I(lǐng)収証業(yè)」がすでに、中國(guó)地下経済の巨大な産業(yè)として確立していることを物語(yǔ)っている。

驚くべきことに、発見(jiàn)された偽造領(lǐng)収証の最大の顧客はある地方政府だということがわかった。同政府は偽造領(lǐng)収証購(gòu)入のための費(fèi)用も予算に組み入れていたことがわかっており、偽造領(lǐng)収証によって多額の架空支出をつくりだしていたとみられている。その額は3億元（約40億円）にものぼることが判明、同記事は、これは氷山の一角に過(guò)ぎないと指摘した。

警察當(dāng)局の捜査によって、鉄道?港灣?道路などの建設(shè)會(huì)社も偽造領(lǐng)収証販売組織の「得意先」となっていることがわかっている。ある検挙された建設(shè)會(huì)社は、偽造領(lǐng)収証を使用することで見(jiàn)かけ上のコストを上げ、1億元（約13億円）以上の不法所得を得ていた。同記事は、こうやって中國(guó)政府が投入した経済刺激策の資金が流出していく、と指摘した。（翻訳?編集/津野尾）