2009年11月2日、華西都市報(bào)によると、今年秋季の中國最大の貿(mào)易見本市「広州交易會（中國輸出入商品交易會）」に、53年の歴史の中で初めてアメリカの不動産會社が參加した。背景には、金融危機(jī)によってアメリカの不動産価格が下落し、中國人不動産投資家が大金を持ってアメリカに渡る時(shí)代となったことがあるようだ。

【その他の寫真】

それによると、広州交易會に參加したあるアメリカの中國系不動産會社は100以上の物件を紹介。背景には、昨年來、多くの旅行會社がアメリカへの不動産見學(xué)ツアーを企畫し、多數(shù)の參加者が応募してアメリカのマスコミの注目を浴びたことがある。

アメリカの不動産価格はここ數(shù)年下落し、中國の大都市と比較しても競爭力を増している。たとえば北京や上海では1平方フィート當(dāng)たり330ドルで、土地使用権が70年に限られているのに対し、ロサンゼルスの學(xué)園都市では同240ドル、永続使用が可能。ピッツバーグなどの中型都市では4LDK、トイレ2間、車2臺駐車可能で20萬ドルと、中國の大都市の平均と比べ3分の1の価格だ。

また、アメリカではサブプライムローンと銀行による不動産差し押さえが進(jìn)み、多くの不動産は30?50％値下げしており、これがさらに中國人投資家にとって魅力となっている。こうした投資家の多くはいわゆるエリート層で、子どもが留學(xué)した際の住居として學(xué)校付近の物件を購入するケースが多い。ドルに対する人民元の引き上げ圧力は長期的には存在するが、彼らの豊富な資産には影響はないようだ。（翻訳?編集/小坂）