2009年11月6日、環(huán)球時(shí)報(bào)によると、韓國紙?ソウル新聞は5日、日本は6日から7日にかけて、東京でメコン川流域の5か國（ベトナム、タイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー）と「日メコンサミット」を開催することで、日本の同流域での存在感をアピールしようとしていると指摘した。

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メコン川流域における中國の経済的影響力は、日増しに増大している。同紙は「當(dāng)然、日本の真意は中國をけん制することだ」とし、これも鳩山政権がかかげる「東アジア共同體」政治の一環(huán)だと指摘している。

メコン川流域では10のダムが建設(shè)されているが、中國は少なくともそのうちの4つのダム建設(shè)に関わっており、さらにラオスの國立體育館とカンボジアの國會(huì)ビルの建設(shè)を支援しているという。07年から、メコン川流域5か國の中國との貿(mào)易額はすでに日本との貿(mào)易額を越えており、中國の同流域における経済影響力は米國と日本を上回っている。

同紙によると、鳩山政権は開発重視の中國と異なり、日本の強(qiáng)みである環(huán)境保護(hù)に戦略的重點(diǎn)をおいているという。鳩山首相は今回のサミットでメコン川流域における溫暖化防止の支援政策を発表するとみられる。

米國も、巨大な経済的潛在力をもつ同流域の開発で中國と日本に遅れをとるまいとあせり始めている、と同紙は指摘。3國間の駆け引きによって、同流域の開発は予想以上に急展開する可能性がある。（翻訳?編集/津野尾）