2009年11月9日、同日付東方早報によると、中國人民銀行の周小川総裁はこのほど、內(nèi)外のマスコミなどで指摘される中國の不動産や株式などの資産バブル問題について、「一部のエコノミストたちが言うほど深刻ではない」との認識を示した。

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周総裁は週末に20カ國?地域（G20）財務(wù)相?中央銀行総裁會議が開催された英スコットランドで発言した。

中國では政府が景気対策で08年末から実施した不動産売買に関する優(yōu)遇措置の奏功などにより、主要都市で今年に入ってから不動産価格が大きく上昇し、市況は大幅に改善した。優(yōu)遇措置の実施は年內(nèi)いっぱいとの見通しだったが、このところ湖南省や吉林省などが來年末までの延長を表明している。（翻訳?編集/東亜通信）