2009年11月9日、中國紙?環(huán)球時報は、オバマ大統(tǒng)領(lǐng)の15日からの訪中を前に米國際貿(mào)易委員會（ITC）が6日、中國製光沢紙と化學(xué)製品に対し、米業(yè)界のダンピング被害を認(rèn)める裁決を下したことを受け、「米中の貿(mào)易摩擦を一層過熱させた」と報じた。

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米政府は中國製タイヤに対する緊急輸入制限（セーフガード）の発動に続き、中國製油井管に反ダンピング関稅を課す仮決定を下したばかり。中國商務(wù)部の姚堅（ヤオ?ジエン）報道官は6日、米國の一連の決定に対し、「貿(mào)易救済措置の亂用だ」と強く批判。米國が今年、中國製品に対して行った反ダンピング、反補助金、特別セーフガード調(diào)査は計13件に上り、「歴史上、稀に見る多さだ」と不快感を表した。

だが、同紙は「中國の反撃は世界中を仰天させている」と強気の姿勢を見せる。同紙によれば、ボイス?オブ?アメリカは中國の反撃を「激烈だ」と報道。ウォールストリート?ジャーナルも「北京は米國の関稅の砦を砲撃した」と報じた。

こうした中國の「反撃」に対し、復(fù)旦大學(xué)の沈丁立（シェン?ディンリー）教授は、「中國が米國と対等にやりあうだけの実力があることを世界に示したものだ」と解説。中國現(xiàn)代國際関係研究院の袁鵬（ユエン?ポン）研究員も、「オバマ大統(tǒng)領(lǐng)の訪中に際し、中國は歓迎の準(zhǔn)備はするものの、それ以外は敢えて何もしないだろう。中國はもはや何も恐れる必要はない」と語った。（翻訳?編集/NN）