2009年11月9日、重慶晩報によると、中國國家統(tǒng)計局は、學(xué)齢期の子女を持つ家庭の7割が「教育費の負(fù)擔(dān)が過大」と感じているとの最新統(tǒng)計を発表した。教育に関わる費用には、學(xué)習(xí)塾などの補習(xí)費、學(xué)區(qū)外の越境入學(xué)者や一般募集枠以外の入學(xué)者から徴収する學(xué)校志望費、宿舎費、生活費が含まれる。

【その他の寫真】

調(diào)査対象となったのは黒龍江省16県?市の1220世帯。調(diào)査対象は職業(yè)?學(xué)歴?年収の3分野において各階層が均等に分布するよう選ばれた。職業(yè)は國家機関や黨組織勤務(wù)、國有企業(yè)勤務(wù)、民間企業(yè)勤務(wù)、自営業(yè)者など多様性を持たせた。また、學(xué)歴でも中學(xué)卒業(yè)以下から大學(xué)卒業(yè)までを網(wǎng)羅。中學(xué)校卒業(yè)以下の対象者は15．3％で、その他は高校?大學(xué)?高等専門學(xué)校卒業(yè)者から抽出した。さらに、年収面では2萬元（約26萬円）以內(nèi)の対象者は26．8％、2萬元?3萬元は35％、3萬元?4萬元が21．5％、4萬元以上が16．7％という割合に設(shè)定した。

結(jié)果、70％の対象者が教育費の負(fù)擔(dān)が過大だと考えていることが明らかになった。調(diào)査によると、毎月の教育費の平均は600元（約7900円）以內(nèi)が37．4％、600元?800元が23．8％、800元?1000元が18．9％、1000元以上が19．8％。毎月の平均支出のうち、4分の1が教育費に使われるという家庭もあるほどだ。

専門家は「この問題の解決には政府による教育への支出を増額し、無駄な徴収を防ぐこと。また、各家庭に対しては、教育資金について計畫的に貯蓄するよう指導(dǎo)することも必要だ」と語る?！竿瑫rに、低所得層には政府の支援額を増加し、就學(xué)難の問題解決を行うべきだ」とも話した。（翻訳?編集/小坂）