2009年11月12日、第一財経日報は中國の山寨機（コピーブランド攜?。─碎vする記事を掲載した。急成長を続けてきた中國製山寨機だが、批判が高まる中、販売臺數(shù)が急減しているという。

【その他の寫真】

今や中國製攜帯は新興國を中心に破竹の勢いでシェアを伸ばしている。その中心を擔(dān)っているのが山寨機。製造臺數(shù)は昨年の1億臺から1億4500萬臺へと急増し、輸出臺數(shù)も1億1000萬臺に達するという。コピーブランド攜帯ブームを下支えしているのが臺灣のMTK社。攜帯電話の主要部品とソフトウェアをセットで販売しているため、技術(shù)力が低い中國の中小企業(yè)でも簡単にコピーブランド攜帯を製造することができる。今年、中國製攜帯の世界シェアは30％を大きく超える見通しだ。

急成長を続ける中國製コピーブランド攜帯だが、先行きには不安も見られる。10月、本來無料だった國際移動體裝置識別番號（IMEI）の発行が中國製攜帯に限り1機種あたり2000ドル（約18萬円）の登録料を徴収するようになった。この懲罰的な課金は低価格な山寨機の普及により業(yè)績が悪化しているノキアやLGなど國際的大企業(yè)が主導(dǎo)していると第一財経日報は指摘している。またインドでは正規(guī)のIMEIを取得していないコピーブランド攜帯の取り締まりが始まり、南米では密輸ルートが遮斷されるなどして一部では販売臺數(shù)が急減しているとも伝えられる。

こうした動きにあるコピーブランド攜帯製造企業(yè)経営者は「一部で大々的に取り上げられているような、有名ブランドをコピーした攜帯は山寨機のなかでもごくごく一部に過ぎず、山寨機全體のイメージを汚している」と不満を漏らした。（翻訳?編集/KT）