2009年11月14日、米誌ニューズウィークによると、中國から留學した人材がこれまでは帰國せずそのまま海外で活躍するケースが多かったが、最近は中國政府の優(yōu)遇政策などによって徐々に中國へ戻り始めているという。16日付で環(huán)球時報が伝えた。

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記事によると、1979年以降中國から海外へ留學した人材は約140萬人に上るにもかかわらず、08年末までに帰國したのは39萬人に過ぎず、人材の著しい流出が続いている。こうした狀況に対し中國政府は、海外留學を終えて帰國する科學者や金融関係者など高級人材の「帰國組」に対し、條件の良い仕事の斡旋や住居費用の提供をするなど、一貫して「人材流入」に努力している。

帰國組は知的財産権保護の必要性を理解し、國際ルールに則った行動ができるため、古い固定観念に凝り固まった指導者層に新しい空気を吹き込み、何らかのヒントとなることが期待されている。08年3月に起きた「チベット暴動事件」の際、中國政府は真っ先に外國メディアの取材規(guī)制を行ったが、その後、影響力のある帰國組が政府に対し外國メディアの取材制限の取り消しを提言したこともあってか、四川大地震やウイグル暴動の際には取材制限が緩和されたという。

また、中國政府は帰國組に対し、中國の教育システムや學術(shù)體系の亂れに対する改善効果にも期待を示している。例えば中國で毎年発表される學術(shù)論文は日本、ドイツ、イギリスの論文數(shù)の合計よりも多く、また毎年認定される學位は米國とインドの合計數(shù)よりも多いが、いずれもその內(nèi)容や質(zhì)に問題があるとされている。

記事は、混亂した學術(shù)體系などは一夜にして改革することは難しいが、帰國組が改善の原動力になるとし、「その貢獻度は數(shù)量化できないが、大きな影響がある」と評価している。（翻訳?編集/HA）