2009年11月17日、環(huán)球網によると、韓國紙?朝鮮日報は、これまで米國重視を提唱してきた韓國の李明博（イ?ミョンバク）政権が最近特に中國を重視し始めていると伝えた。

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記事によると、李大統(tǒng)領は、10月10日に北京で行われた日中韓首脳會談に臨み中國経済の復興スピードを目の當たりにした後、「中國市場は今後さらに発展する。中國との関係を積極的に改善すべきだ」と語るなど、中國重視の方向を示したという。

政治?経済などあらゆる面で世界への影響力を増している中國と、鳩山政権が誕生したばかりの日本との関係がこれまでになく密になっており、これも韓國政府が中國重視の方針を打ち出した一因になっていると見られている。

李大統(tǒng)領は今月初め、韓國を訪れた中國広東省の汪洋（ワン?ヤン）省委書記と會談した。韓國の大統(tǒng)領が中國の一省の代表と會談するのは非常に稀なことで、中國重視の表れであると記事は指摘する。08年の韓國と広東省の貿易額が321億ドルに上っていることも背景にあると見られる。

また、韓國政府內ではこれまで、外交通商部東北アジア局が中國と日本に関連する業(yè)務を擔當してきた。しかし、中國との年間貿易額は1683億ドル、訪問人數(shù)は年間600萬人にも達しており、現(xiàn)在の部署だけでは十分な対応が出來ないと判斷。中國との外交を強化するため、東北アジア局から中國関連業(yè)務を分離し、新たに「中國局」を設置する方向で検討し始めた。政府組織の肥大化への懸念や日本関係者からの抗議などを考慮し、現(xiàn)段階では実現(xiàn)に至っていないものの、政府內で中國重視の共通認識はすでに形成されているという。

一方、中韓の一連のネット世論について、韓國政府高官は「韓國政府筋は、ネット上の議論に関しても改善すべき點が多くあり、政府が何らかの対応をすべきとの認識を持っている」と語り、韓國政府が両國國民間の友好関係改善にも気をつかっていることを明らかにした。（翻訳?編集/HA）