2009年11月23日、インド當(dāng)局が今年9月、外國人に対する就業(yè)ビザ発給制度を厳格化し、原子力発電所で就労する中國人労働者3000人が帰國を余儀なくされたことが原因で、インド國內(nèi)の発電所では複數(shù)のプロジェクトが頓挫する事態(tài)となっている。中國新聞社の報(bào)道。

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臺(tái)灣の中央通訊社がインド紙ヒンドゥスタン?タイムズ23日付の報(bào)道を引用して伝えたところによると、インド電力省幹部が17日付で、內(nèi)閣に対しその窮狀を訴えた。中國人技術(shù)者の帰國によって約20か所の発電所で事業(yè)が滯っており、今後數(shù)年內(nèi)に300億ワットの発電量増量を目指す國家プロジェクトは大きな影響を受けているという。20か所の発電所はいずれも中國企業(yè)が建設(shè)を請(qǐng)け負(fù)っていた。この1?2年にわたって経済成長の著しいインドでは発電所や通信設(shè)備などインフラ整備が急がれており、その建設(shè)にはコストパフォーマンスの高い中國人技術(shù)者が引く手あまたとなっていた。

その一方で、國家防衛(wèi)が脅かされる懸念や、インド人の就業(yè)機(jī)會(huì)を奪っているとの聲も各方面からあがっていた。昨年の1年間でインド政府が原発で就労する中國人向けに発給した就労ビザの件數(shù)は5萬8500件にも上るという。これを受けて內(nèi)務(wù)省は今年9月、原発で就労する中國人労働者を?qū)澫螭?、非技術(shù)要員の就業(yè)ビザを取り消し、即刻の帰國を命じた。新たに発給される就労ビザも、従來より有効期限や出入國回?cái)?shù)制限が厳しくなっている。

しかし、中國?インド両國の企業(yè)側(cè)が説明する事情は少々違う。中國から導(dǎo)入した生産設(shè)備は熟練したスタッフでないと適切に扱うことができないため、経験のある中國人技術(shù)者は不可欠なのだという。また、インドの商工利益団體によると、こうした技術(shù)者らが現(xiàn)地スタッフに技術(shù)移転することはないという。(翻訳?編集/愛玉)