2009年11月23日、フィリピン南部ミンダナオ島のマギンダナオ州で、州知事選をめぐり地元政治家の家族らが拉致、殺害された事件を受け、現(xiàn)地の中國(guó)系企業(yè)団體の代表は「事件は突発的なもの」と述べ、同國(guó)が安全な投資先であることを強(qiáng)調(diào)した。24日付で中國(guó)新聞網(wǎng)が伝えた。

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フィリピンでは20日、世界各地の中國(guó)系企業(yè)経営者らが集まる「第10回世界華商大會(huì)」がマニラ首都圏パサイ市で開催され、同國(guó)への投資が呼び掛けられたばかり。事件を受け、同國(guó)の中國(guó)系企業(yè)経営者らで組織する「フィリピン華商聯(lián)合総會(huì)」の黃禎潭（ホワン?ジェンタン）理事長(zhǎng)は、事件が起きたのは首都マニラから遠(yuǎn)く離れた地方であるとして、「投資活動(dòng)への影響は全く心配ない、フィリピン政府は海外投資家の安全を確保すると言っている」と信頼の回復(fù)に努めた。

記事によれば、フィリピン在住の中國(guó)系住民は約250萬人。そのうちの半分は商工業(yè)に従事している。（翻訳?編集/NN）