2009年12月3日、中國政府が発表した二酸化炭素（CO2）排出量を20年までに単位GDPあたり05年比で40?45％削減する目標(biāo)について、鄒驥（ゾウ?ジー）元國連気候変動會議中國代表は「思い切った決斷だ」との見解を示した。新聞晨報が伝えた。

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鄒氏は中國政府が掲げた40?45％という削減目標(biāo)について、「簡単なことではない。自分が責(zé)任者だったらとても認(rèn)められない數(shù)字だ」と述べた。目標(biāo)を達(dá)成させるためには、國全體で毎年約780億ドル（約6兆7000億円）、1家庭當(dāng)たり166ドル（約1萬5000円）の負(fù)擔(dān)が強(qiáng)いられることになり、今後は水道代、電気代、切符代などで、國民の負(fù)擔(dān)増は避けられないと指摘した。

鄒氏によれば、中國の農(nóng)村はいまだに水洗トイレもないところが多く、7億の農(nóng)民の生活レベルをあげていくには大量のエネルギーが必要。中國は「世界の工場」としての役割も擔(dān)っている。しかも、石油や天然ガスといった資源に乏しいため、CO2の排出量が多い石炭に頼る部分も大きい。

鄒氏は、「今後は最小限のCO2排出量で経済成長を維持していく道を模索する必要がある」と述べたものの、歐米と比べ技術(shù)的な蓄積が少ないことから「かなり厳しい挑戦になる」との見方を示した。（翻訳?編集/NN）