2009年12月14日、中國(guó)國(guó)務(wù)院（政府）は同日に行った常務(wù)會(huì)議で、國(guó)內(nèi)の一部都市で投機(jī)的購(gòu)入によって住宅価格が高騰していることを指摘し、その抑制に向けて対策を強(qiáng)化する方針を打ち出した。中國(guó)新聞社が伝えた。

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會(huì)議では北京や上海、広東省深セン市といった一部都市で投機(jī)目的の住宅購(gòu)入が増え、価格が高騰しているとして、不動(dòng)産市場(chǎng)安定のため売買に関する監(jiān)視を強(qiáng)化し、不動(dòng)産ローンの規(guī)制を強(qiáng)める方針を決定した。

中國(guó)では08年後半から不動(dòng)産業(yè)の落ち込みが目立ったが、政府が景気対策と民生改善のために開始した減稅策の効果や、金融緩和によって不動(dòng)産市場(chǎng)に流れ込んだ投機(jī)資金により、今年夏ごろから回復(fù)傾向が強(qiáng)まった。11月の主要70都市の建物価格は前年同月比で5．7％上昇していた。（翻訳?編集/東亜通信）